１）普天間移設や「政治とカネ」の問題で世論の批判を浴びていた鳩山首相が僅か８ヵ月で辞任し、菅新政権が発足した。これは有権者の期待に背き公約を裏切った政治に対する国民の怒りが追いつめたものだ。
普天間移設問題では終始「日米合意」を優先し、沖縄県民の思いはないがしろにされた。結果は訓練移設を沖縄県外にも移すことを明記するなど、自公政権の時代よりも後退した内容となっている。しかも菅新内閣も無反省にこれを踏襲する姿勢を示している。
国民生活全般にわたった政策でも子供手当て、公立高校の無償化など極一部の前進が見られただけで、後期高齢者医療制度廃止の先送りや抜け穴だらけの「労働者派遣事業法改正法案」など、根本的な政治と生活の改革を望んだ労働者や国民の期待に沿うものとはならなかった。
それは、予算においても小手先だけの数字操作と技術的処方の配分に終始する政治姿勢からもうかがえる。そのため事業仕分けも然したる成果は上がらず、かえって国民生活に関連した部所などの削減が行われた。こうした確かな裏付けを持たない手法がとられるのも企業サイド、とりわけ大企業の利益支援の立場から政治や経済のあり方を施策しているからである。つまり従来の自公政権と変わらぬ大企業・日米同盟中心への政治のこだわりが、労働者をはじめとした国民生活を立て直せないでいる大きな原因である。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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